地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の
所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
　2022年度に新たに編集した別冊資料をテキストに加え、最近の研究動向、近年の被災事例調査報告及び適用等、最新の知見や判定方法の考え方などを含めた講義となっております。
　また、今回は「令和6年度能登半島地震の被害を踏まえた『木造建築物の被災度区分判定及び普及における留意事項』講習会」（令和7年1月開催）の講義の一部を特別講義として受講いただけます。
※被災度区分判定業務は、各自治体と締結している「災害に関する協定」に含まれている業務です。
　協定の協力事務所として名簿登録している事務所で、本講習会の受講者がいない事務所は、最低１名受講してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

■申込期間：令和8年～2月13日（金）必着
■受講期間：令和8年2月24日（火）～3月19日（木）

詳細は別添をご確認の上、お申し込みをお願いいたします。
※ 令和2年度に講習を受講し、技術者証を申請した方は令和8年3月末が有効期間満了となります。
　 技術者証および技術者名簿の更新を希望の場合は本講習会を受講の上、申請が必要となります。