会長あいさつ

令和6年度の定時総会にて、会長に重任頂きました金丸智昭でございます。引き続き協会発展のために尽くし、皆様に必要とされ、活気のある建築士事務所協会にしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

さて今年は、元旦に起こった能登半島沖地震から始まり、４月には台湾でも大きな地震が起きました。特に能登半島の耐震化率の低い木造の多い地域では、多くの建物が倒壊などの被害にあい、いまだに元の暮らしが出来ていない現状であります。地震直後の応急危険度判定には、全国の自治体職員が対応され、静岡県をはじめ市町の技術職員が現地に入り活動されました。また当協会には、非木造建築物の被災度区分判定の技術者を派遣してほしいと石川県建築士事務所協会から要請がありましたので、4月に技術者を派遣し活動していただきました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げますと同時に、静岡県も大規模地震が発生しますと伊豆半島をはじめ、各地で被害が発生することが予想されます。静岡県は耐震先進県として、また当協会も耐震化を進めてきた技術者集団として、我々が出来ることは何かを改めて検討してこれからの活動に役立ててまいりたいと思っております。

今我々を取り巻く社会環境、特に建設業界は年々厳しさを増しております。資材の高騰、材料の納入時期の遅れ、職人や現場監督の人材不足など様々な問題が発生しておりますが、これらは今後も続いていくと思われます。それに連動して建築費の高騰が、ここ数年間で１．５倍以上上がったとも言われています。また働き方改革で現場の４週８休により工期が延び、ますます工事費の高騰が続くと思われます。それに伴い計画の見直しや、設計の中止、変更が皆様のまわりでも起きているのではないでしょうか。この厳しい時こそ、会員の皆様に必要な情報提供を迅速に届けてまいります。

また当協会では、数年前に静岡県教育委員会と災害に関する協定を結んで参りましたが、昨年には富士市と菊川市、そして今年は掛川市と協定を締結し、その他の自治体でも準備に入っている所もあります。これは、災害も最近は多様化してきており、各自治体でスピーディーな対応を求められる事から、協会では我々の技術や知識をいち早く提供できるよう積極的に進めております。今後も県内のすべての自治体に協定の締結を働きかけ、災害時だけでなく当協会との信頼関係をますます築いていきたいと思っております。

れから今建築士が求められている知識や技術として、１つ目は省エネ適判の義務化やZEB・ZEH対応、２つ目は中大規模の木造建築物への設計対応、３つ目はBIMを用いての設計対応があげられます。当協会では、省エネ適判をはじめとする省エネ対策への取り組みは、昨年度より実施をしている省エネ計算技術者養成プログラムを今年度も行い、確実に省エネ計算が可能な技術者を増やしてまいります。また中大規模の木造建築物への取り組みは、昨年度からの木造に関する講座をシリーズ化し、木造の設計に必要な知識や技術の習得を図ってまいります。またBIMへの取り組みも昨年から引き続き、少人数による演習プログラムなどを行い、BIMの知識と技術力を向上させてまいります。

このように、皆様に今必要とされる知識や技術を提供し続け、今年も精力的に活動してまいります。今後とも皆様のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人静岡県建築士事務所協会
第17代会長　金丸智昭