改正建築物省エネ法が令和２年９月４日に公布され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。改正法の中では、小規模な住宅・非住宅建築物において、建築士から建築主への説明義務制度の創設等が盛り込まれ …
東京会の青年部会では、令和2年７月１6日に活動報告会を開催いたします。 例年は会場を設けて開催しておりましたが、新型コロナウイルスの影響を鑑み、 今年度は初の試みとして、動画配信にてご報告することにい …
＜国交省コロナ特設ページ内＞ https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html ※「２．各種事業者のみなさまへ」の「建設・建築・不動 …
国交省より新型コロナウイルス感染症関連の以下３件の連絡がありましたのでお知らせします。 〇雇用調整助成金の特例措置拡大について雇用調整助成金の特例措置の拡大について、詳細な内容は５月上旬に発表予定とな …
建築士法第24条の7第１項の規定に基づく重要事項説明につきまして、従来、対面による説明を行うことを前提に運用されてきましたが、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面による説明が困難化している …
国土交通省より中小企業・小規模事業者等宛の「持続化給付金」等新型コロナウイルス感染症関連支援策について以下の連絡がありましたので、お知らせします。今般、経済産業省中小企業庁から新型コロナウイルス感染症 …
単位会御中 平素よりお世話になっております。以下２件の通知についてお知らせします。 〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の対象地域の拡大を踏まえた対応について（建設関連業団体の長宛て・4/17 …
国土交通省より新型コロナウイルス感染症対策について以下のとおり依頼がありました。 ＜国交省＞ 昨日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され、 緊急事態宣言の発出から2週間の対応状況を踏まえて …
国土交通省より、以下のことにより、在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について依頼がありましたのでお知らせします。〇１６日付けで緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大され、同日開催された政府対 …