国交省より、令和８年度からの中規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げについて、施行時期が近づいてきたため周知依頼がありましたのでお知らせします。 日事連HPにも掲載済https://www.njr.o …
国土交通省より、建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第 310号）が本年 11 月１日に施行されたこと等を受け、「既存建築物の現況調査ガイドライン」（令和６年 12 月６日付国住指第 3 …
さて、2025年4月から省エネ基準への適合が義務化されたことに伴い、省エネ・再エネ検討WGでは、会員事務所の業務負担を軽減できるよう、省エネ計算等に使い易いツールの提供を検討するとともに、関係機関への …
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025 年改訂版」（本年６月閣議決定）において、「職域における金融経済教育の提供を浸透させる観点から、各省庁は金融経済教育推進機構（J-FLEC）と連携 …
内閣官房（新しい資本主義実現本部事務局）より国土交通省を通じ、最低賃金の引上げに関する支援の拡充について周知依頼がまいりましたのでお知らせします。 ①-1 支援施策パンフレット（厚生労働省・中小企業庁 …
７月１日付で『大臣認定試用に記載のない断熱材を充てんすることについて』の周知依頼、その後はQA追加の周知連絡がありご案内しておりました。このたび、国土交通省よりさらにQA更新の周知依頼がありましたので …
国土交通省住宅局より、添付のとおり、特定行政庁等と連携して設定・実施する違反建築防止週間について協力依頼がありましたのでご案内します。 【実施期間】令和7年１０月１５日（水）から２１日（火）まで 日事 …
価格転嫁・取引適正化に関する取組につきましては、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を具体化するため、６つの項目に関する要請を本年４月２５日 …
「中大規模建築物の構造設計アドバイザー検索」サイト（ https://toshimokuzou.mlit.go.jp/）についてお知らせします。 「中大規模建築物の構造設計アドバイザー検索」 …