価格転嫁・取引適正化に関する取組につきましては、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を具体化するため、６つの項目に関する要請を本年４月２５日に貴団体に対して行わせていただいたところです。

本年６月23日（月）に開催した第８回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループにおいて、青木内閣官房副長官より、各事業所管省庁において価格転嫁・取引適正化の取組を進めるよう改めて指示がございました。

これを受け、下請法・下請振興法の改正内容に関する加盟企業への周知をはじめとした、関係団体の皆様にご対応いただき取組について、改めて要請をさせていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。