＜日事連HP＞
https://www.njr.or.jp/data/26/mlit_breaker260612.pdf

＜国交省案内内容＞
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今般、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更が閣議決定され、「各主体が総力を挙げて、都心南部直下地震で想定される死者数及び建築物の全壊・焼失棟数をそれぞれ今後10年間で半減以上させることを目指す」こととされたほか、この目標を達成するための様々な施策について具体目標等が掲げられました。

中でも、電気に起因する出火の防止に有効とされる感震ブレーカーについては、令和17年までに首都直下地震緊急対策区域において「おおむね設置」を目指すこととされました。

感震ブレーカーの普及については、更なる普及促進に向け、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。