先般の中東情勢の影響を受けている事業者の方々の取引において、適切な価格転嫁が行われるよう、政府全体で徹底して取り組んでおります。

国土交通省では、従来から建設業法違反等の通報相談窓口として、「駆け込みホットライン」（別添１つ目）を設け、建設業法違反に関する情報収集に取り組んでおり、中東情勢の影響による価格転嫁に関する不適正な取引行為についても、通報相談を受け付けております。
受け付けた情報をもとに建設Ｇメンが状況把握のために取引当事者の方々へお話しをお伺いさせていただいております。

（建設業法違反の情報提供窓口（駆け込みホットライン））
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000194.html

なお、建設資材の調達に支障が生じた場合においては、国土交通省が設置している
「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」及び経済産業省が設置している
「石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付フォーム」をご活用いただきますようお願いいたします

国土交通省「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei_00001.html

経済産業省「石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260314002/20260314002.html

また、厚生労働省より、雇用調整助成金の周知依頼がありました。
今般の中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となります（添付２つ目）

（厚生労働省ホームページ：雇用調整助成金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html

ご関心がありましたら厚生労働省等にお問い合わせください。