さて、平成29年の法令改正により、土砂災害特別警戒区域の指定を受けた場合、区域内の居室を有する建築物の建築については、建築基準法に基づき自然現象の種類に応じた土石等の力等に対応した構造方法への適合が必要となり、同区域の指定が全国において進められています。
本協会では、国土交通省の補助を受け、国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の協力の下、「土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る構造設計・計算マニュアル作成委員会」（委員長：福山洋　国総研建築研究部長）を設置
し、「土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る構造設計・計算マニュアル」を作成し発行しています。
本マニュアルの周知・普及のため、ＷＥＢ講習を、昨年度に引き続き、添付の講習案内のとおり実施することとしました。