日本建築士事務所協会連合会

お知らせ

【国交省・中小企業庁】価格交渉促進月間の実施について

中小企業庁・国交省より「価格交渉月間」について、周知依頼がありましたのでご連絡します。

周知文及び以下URLの資料1にも記載がありますが、3月の価格交渉促進月間の終了後には、昨年9月を上回る規模(アンケート15万社等)でフォローアップ調査を行い、これらに基づき業種ごとの回答の数値化や、個社に対する下請振興法に基づく「指導・助言」を行っていくとのことですので、ご認識おきいただきたいとのことです。

○第3回中小企業等の活力向上に関するWG
【URL】https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kai/katsuryoku/003.html

→(様式1)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kai/katsuryoku/pdf/003_01.pdf

**********************************

【価格交渉促進月間の概要】
・親企業と下請中小企業との取引において、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在。
・昨年9月に「価格交渉促進月間」を設け、月間終了後に実施したフォローアップ調査(4万社へのアンケート調査、2千社への下請Gメンヒアリング)に基づき、業種別のスコアリングを公表するとともに、個別企業に対し、下請中小企業振興法に基づく助言(注意喚起)を行うなど、各種取組を実施したところ。
・フォローアップ調査より、9月に加えて、3月にも価格交渉を行うという企業が多かったことなどから、本年3月も「価格交渉促進月間」として設定。年に2回、価格交渉促進月間を設定することで、価格交渉の浸透・定着を図る。

ページの先頭へ