改正建築物省エネ法が令和２年９月４日に公布され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
改正法の中では、小規模な住宅・非住宅建築物において、建築士から建築主への説明義務制度の創設等が盛り込まれております。

説明義務制度に関する内容も含めて、国交省より技術的助言が発出されましたので、お知らせいたします。