日本建築士事務所協会連合会

お知らせ

雇用調整助成金の特例措置拡大・所管事業者等に対する周知・を住宅ローン減税等の適用要件の弾力化

国交省より新型コロナウイルス感染症関連の以下3件の連絡がありましたのでお知らせします。

〇雇用調整助成金の特例措置拡大について
雇用調整助成金の特例措置の拡大について、詳細な内容は5月上旬に発表予定となっておりましたが、
以下のとおり報道発表された旨、厚労省より連絡がありました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html

〇新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を受けた所管事業者等に対する周知
全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が5月31日に延長され、同日開催された第33回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されました。
感染防止のほか、業界毎に感染防止のためのガイドライン策定についても盛り込まれているところです。
基本的対処方針等を踏まえて引き続きご協力いただくとともに、感染防止に向け、今後2週間を目途に策定していただく予定のガイドラインについても、近日中に参考情報等を提供します。 

<ファイル添付>

http://www.njr.or.jp/material/other/covid-19/covidinfo/01373.html

〇住宅ローン減税等の適用要件の弾力化について申請方法
4月30日に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた関連税制法が公布・施行され、
住宅ローン減税等の適用要件弾力化措置が正式に決定しました。
これにあわせて、別添「通知」のとおり、当該措置の適用を受けるために必要な書類の様式を定めました。
内容については下記ページのQ&A集を確認し、それでも不明点がある場合には
下記ページ報道発表資料上にあるメールアドレスに問い合わせいただくようお願います。 

<ファイル添付>

http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000154.html

※「消費税率の引上げに伴う4つの支援策」につきまして、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関する内容等を加えた形で更新されたので添付するとのことです。

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※※コロナウイルス感染症関連でいくつかの省庁からきた最新情報を以下
日事連HPにまとめているところです。
http://www.njr.or.jp/material/other/covid-19/01369.html

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